大手の宅地造成を行う企業体（デベロッパー）
マンションを供給する開発は、建設業界にとって得意であり、それぞれの建設会社としては、開発者の事業戦略に対応した品質の向上とともにローコスト化も求められているのですが、分譲マンションは1955年に登場し、1964年頃に需要が増加しました。
数年後の1972年より、地方でもマンション建設が盛んになりましたが、バブル期には時価や建築費の高騰もあったことから、首都圏を中心に供給量が激減し、バブルが崩壊した後は、マンション供給は10万戸くらいから18万戸くらいへと増加しました。
最近では、団塊世代である800万人が住宅を購入する年齢に近づいており、開発者もこの世代が最大のマーケットであるとして、各社とも競争が激化すると思います。
民間船地区の有力は発注者である大手の宅地造成を行う企業体は、強気な供給体制を維持しており、建設業界は、品質、性能、省エネなどのクオリティーの高いものを開発し、大手の宅地造成を行う企業体の要求に対応しています。
パワービルダーとは
ここ数年、大手企業のリストラや、土地に対する減損会計などによって、社宅の売却や遊休地の放出が進み、都心部や周辺地域でも法人所有の土地が、住宅用地として数多く供給されており、これがパワービルダーと呼ばれるもので、建売住宅専業業者です。
パワービルダーの特性は、住宅を商品として考え、一貫した企画で商品開発を行っているところでして、簡単にいうと消費者が魅力的だと思える物件を提供し続けることです。
大手の開発企業が手掛けない3棟の開発も積極的に展開し、価格も大手の20パーセント以上割安のレベルで、2階建て4LDKの平均価格は3,000万円から4,000万円程度となっているので、毎月の給料が40万円程度であれば、7年分の給料で購入できてしまいます。
パワービルダー物件の安さの理由は、圧倒的に購買量が多いことで、低価格で資材の仕入ができ、工期の短縮などが挙げられ、パワービルダーが提供する商品の主要ターゲットは、1970年代生まれで、家を持ちたいと思が強い団塊世代でして、彼らの考え的には、神学から就職に至るので地元でという思いが強く、生まれ育った土地で親の近くに住宅を保有することを望んでいる場合が実際に多いです。
昔と違う点として、団塊ジュニアは両親から多額の援助をえて住宅を購入することでして、税制が後押しているとも考えられますが、親に支援されながらの独立が実態なのかもしれません。